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北方四島は「日本領土」と明記改正特措法が成立

2009/07/03 10:40

北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は３日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。北方領土の法的位置付けを明確にすることで、返還運動への国民の関心を高める狙い。ただロシア側の反発は必至で、イタリアで来週行われる予定の日ロ首脳会談にも影響を与えそうだ。改正特措法は国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と４島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元４島住民の高齢化に伴う返還運動後継者育成支援も盛り込んだ。ロシア外務省は６月１１日、法案の衆院通過について「不適当で容認できない」と日本を厳しく批判する声明を発表。ロシア下院も同２４日に、日ロ平和条約締結交渉の期待が失われたとして、撤回しなければ交渉は行き詰まると警告する声明を採択している。北方領土をめぐっては、麻生太郎首相が５月の参院予算委員会で「ロシア側の不法占拠が続いている」と答弁した際にも、ロシア側が非難するなど日ロ間の溝が深まっている。

【共同通信】